ライン
仕事と家庭の両立を支援したい時の助成金
制度概要
従業員の仕事と家庭の両立を図る事業主を支援する助成金は、両立支援レベルアップ助成金があります。この両立支援レベルアップ助成金は、仕事を家庭の両立支援に取り組む企業にとっては、メリットがあります。受給対象、受給要件が4つのコース毎に設定されているため、注意が必要です。
詳しい受給要件などをお聞きになりたい方は、無料相談をご利用ください。
 【1】両立支援レベルアップ助成金(代替要員確保コース)
制度概要
育児休業終了後、育児休業取得者を原職又は原職相当職に復帰させることを、労働協約又は就業規則に規定します。そして育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に、一定額が助成されます。


助成金の内容

原職等復帰について平成12年4月1日以降新たに就業規則等に規定した事業主

ケース
支給対象労働者1人当たり

(1)支給対象労働者が最初に生じた場合

中小企業

50万円 [40万円] ※

大企業

40万円 [30万円] ※

(2)2人目以降の支給対象労働者が生じた場合
*最初に支給対象労働者が生じた日の翌日から5年間(5年の最後の日が平成23年8月31日以降である場合は、平成23年8月31日まで)、(1)と合わせて1事業所当たり1年度10人まで

中小企業

15万円

大企業

10万円

※ [ ]内の金額は、常時雇用する労働者が100人以下で、一般事業主行動計画の策定・届出が無い場合の金額です。

 【2】両立支援レベルアップ助成金(休職中能力アップコース)
制度概要
休業中能力アップコースは、育児休業者又は介護休業者がスムーズに職場復帰できるよう、職場適応性や職業能力の維持回復を図る措置(職場復帰プログラム)を実施した事業主に支給されます。

職場復帰プログラムは、

・在宅講習

・職場環境適応講習

・職場復帰直前講習

・職場復帰直後講習

の4つの講習に区分されており、いずれかひとつを実施していただくことになります。



助成金の内容

職場復帰プログラムの内容・実施期間に応じて算定されます。

支給対象労働者1人当たり(限度額)

中小企業事業主

21万円

大企業事業主

16万円

※支給は、1事業所当たり育児休業者、介護休業者それぞれ延べ100人までです。
 【3】子育て期の短期間勤務支援コース
制度概要
小学校第3学年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務の制度を設け、利用者が生じたときに、助成されます。ただし、小規模事業主については3歳までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して6か月以上利用した場合に支給されることになっています。



助成金の内容

(1)支給対象労働者が最初に生じた場合(平成22年4月1日以降に初めて支給対象労働者が生じた場合に限る。)

小規模事業主

70万円

中規模事業主

50万円

大規模事業主

50万円

(2)最初に支給対象労働者が生じた日の翌日から平成23年8月31日までの間に、2人目以降の支給対象労働者が生じた場合

小規模事業主

50万円

中規模事業主

40万円

大規模事業主

10万円

※ 1事業主当たり、延べ10人(小規模事業主は5人)までの支給となります。
※ 2人目以降の支給対象労働者は、同一の子を養育する同一の労働者を除きます。
 【4】両立支援レベルアップ助成金(育児・介護費用等補助コース)
制度概要
労働者が、育児又は家族の介護に係るサービスを利用する際に、要した費用の全部又は一部を補助する制度を労働協約又は就業規則に規定します。実際に費用 補助を行った事業主及び育児又は介護に係るサービスをおこなうものと契約し、そのサービスを労働者に利用させた場合に、事業主が負担した額の一定 割合を助成します。


助成金の内容

労働者が利用した育児・介護サービス費用のうち、事業主が負担した額に対して、助成されます。

サービス内容
助 成 率
限 度 額

中小企業

育児に係るサービス

4分3

1年間につき育児・介護サービス利用者1人当たり30万円(中小企業:40万円)。
かつ1事業所当たり360万円(中小企業:480万円)

介護に係るサービス

2分1

大企業

3分1

※支給対象期間は、最初の支給に係る育児・介護サービスの利用を開始した日から5年間
(5年間の最後の日が平成23年12月31日以後である場合は、平成23年12月31日)を限度とします。

労働者の育児・介護サービス利用料を補助する制度を平成10年4月1日以降新たに設けた事業主で、
初めて労働者に費用補助を行った場合に、上記の額に加え、次の額を支給します。

支給額(1事業主につき)

中小企業

40万円 [30万円]※

大企業

30万円 [20万円]※

※ [ ]内の金額は、常時雇用する労働者が100人以下で、一般事業主行動計画の策定・届出が無い場合の金額です。
カテゴリ 新着情報
お問い合わせ 福井県助成金センター 〒918-8025 福井県福井市江守中2丁目1312 フリーコール0800-888-3663 tel:0776-33-1117 fax:0776-36-8245 アクセスマップ