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中小企業緊急雇用調整助成金
概要

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた
中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、
休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。

支給対象事業主

1.雇用保険の適用事業主であること

2.次のいずれかの生産量要件を満たす事業主
イ.売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ
5%減少していること(ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)

(重要)平成24年10月1日以降より、前年同期比が10%以上減少が要件と変更になります。
      但し、岩手・宮城・福島県の事業所については、平成25年4月1日以降の変更となります。

 

 

3.休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと

(平成21年2月6日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に1時間以上
行われる休業(特例短時間休業)についても助成の対象となります。)

4.出向を実施する場合は、3ヶ月以上1年以内の出向を行うこと

受給要件

■休業
休業手当相当額の4/5(上限あり)※1※2

支給限度日数:3年間で300日(休業及び教育訓練)※3

  (重要)平成24年10月1日以降より、1年間で100日(3年間で300日)に変更となります。
       但し、岩手・宮城・福島県の事業所については、平成25年4月1日以降の変更となります。 

      平成25年10月1日以降に設定する場合からは、1年間で100日・3年間で150日となります。                                                  


■教育訓練
賃金相当額の4/5(上限あり)※1※2

上記の金額に事業所内訓練の場合1人1日3,000円を加算
事業所外訓練の場合1人1日6,000円を加算

  (重要)平成24年10月1日以降は、事業所内訓練の場合1人一日1,500円の加算額に変更となります。
       但し、岩手・宮城・福島県の事業所については、平成25年4月1日以降の変更となります。
  

 

■出向
出向元で負担した賃金の4/5(上限あり)※1※2

※1 従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成率を上乗せ(4/5→9/10)しています。

※2 障害のある人の休業等に対しても助成率を上乗せ(4/5→9/10)しています。

※3 残日数の計算は次のとおりです。

前回までの残日数 - 判定基礎期間に実施した休業(教育訓練)の延人日
判定基礎期間末日の対象被保険者数
なお、中小企業緊急雇用安定助成金の対象期間は1年であり、1年ごとに受給の要件の確認が必要

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