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中小企業雇用安定化奨励金
概要

中小企業事業主が、有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、労働協約又は就業規則により、
新たに転換制度を導入し、かつ当該制度を適用して有期契約労働者を通常の労働者へ転換させた
場合に、中小企業雇用安定化奨励金を支給します。

支給対象事業主

受給できる事業主は、次の1から5までのいずれにも該当する事業主。


1 雇用保険の適用事業主であること。

2 当該事業主が雇用する全ての有期契約労働者を対象として、
 転換制度を労働協約又は就業規則に新たに定めた事業主であること。

3 その雇用する以下のイからニまでのいずれにも該当する有期契約労働者について、
 転換制度を定めた労働協約又は就業規則に基づき、1人以上通常の労働者へ転換
 させた事業主であること。

イ.通常の労働者への転換前にあっては、6か月以上の期間有期契約労働者として支給対象事業主に
  雇用されている雇用保険の被保険者であること。
  被保険者でない者は、公共職業安定所若しくは有料・無料職業紹介事業者の紹介により雇用された
  者であること。


ロ.通常の労働者への転換後においても引き続き継続して雇用することが見込まれる者であること。


ハ.通常の労働者への転換日の前日から起算して過去3年間に支給対象事業主の通常の労働者であった
  ことがないこと。

ニ.通常の労働者として雇用することを前提として雇い入れた有期契約労働者ではないこと。

4 転換制度の導入についての奨励金の支給を受け、3年以内に3人(母子家庭の母等を含む場合は2人)
 以上の有期契約労働者を通常の労働者に転換する事業主においては、新たに転換制度を導入した日の
 前日から起算して6か月前の日から転換制度を適用してその雇用する有期契約労働者を通常の労働者へ
 転換させた日(転換制度の適用を受けて通常の労働者となった者が複数である場合は、最後に通常の
 労働者へ転換させた日)から起算して6か月が経過する日(転換制度の適用を受けた通常の労働者が
 複数である場合であって、新たに転換制度を導入した日から3年6か月が経過する場合にあっては、
 当該経過する日)までの間において、労働者を解雇した事業主(天災その他やむを得ない理由のために
 事業の継続が困難となったこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。)
 以外の事業主であること。
 ただし、転換制度を導入することについての奨励金を受けようとする事業主においては、上記の期限を
 転換制度を適用してその雇用する有期契約労働者を最初に通常の労働者へ転換したことによる支給決定日
 までとする。


5 当該転換制度を公平かつ適正に実施している事業主であること。

注意事項

1.次のいずれかに該当する場合には、この助成金は支給されません。


イ.奨励金の支給を行う際に、前々年度より前のいずれかの保険年度(労働保険の保険料の徴収等に
  関する法律(昭和44年法律第84号)第2条第4項に規定する「保険年度」をいう。以下同じ。)
  に、労働保険料(同法第41条により徴収する権利が消滅しているものを除く。以下同じ。)を
  納入していない場合


ロ.支給申請の日の前日までの過去3年間に、不正行為により本来支給を受けることのできない助成金等
  の支給を受け、又は受けようとした場合


ハ.労働関係法令の違反を行っていることにより当該事業主に奨励金を支給することが適切でないものと
  認められる場合


2 .この奨励金の受給中に労働者を解雇した事業主に対しては、解雇日以降奨励金は支給されません。


3 .不正行為により本来受けることのできない奨励金を受け又は受けようとした場合には、これにより
  奨励金の支給を受けることができないこととなった日以後3年間助成金を受けることができなくなる
  ことがあります。


4 その他、労働関係法令を遵守していない事業主である場合は奨励金を受けることができなくなること
 があります。

受給要件

1 次のイ又はロに掲げる支給対象事業主に応じ、それぞれイ及びロに定める額を支給する。


イ.新たに転換制度を導入し、かつ、当該制度を適用してその雇用する有期契約労働者を1人以上通常の
  労働者に転換させた支給対象事業主(以下「転換制度導入事業主」という。)
1事業主につき35万円

ロ.制度を導入した日から3年以内に3人以上の有期契約労働者を当該制度を適用して通常の労働者に
  転換させた支給対象事業主(以下「転換促進事業主」という。)
当該対象労働者10人までについて、1人につき10万円

 

2 有期契約労働者のいずれかが母子家庭の母等である場合の上記ロの取扱い
 新たに転換制度を導入した日から3年以内に2人以上の有期契約労働者を当該制度を適用して
 通常の労働者に転換させた支給対象事業主を転換促進事業主とし、母子家庭の母等である対象
 労働者1人につき15万円とする。なお、この場合においても、母子家庭の母等でない対象
 労働者1人あたりの支給額は10万円とする。

受給の手続

奨励金の支給を受けるためには、中小企業雇用安定化奨励金支給申請書を下記イ及びロに定める
期間内に事業所の所在地を管轄する都道府県労働局の長に提出することが必要です。


イ 転換制度導入事業主 対象労働者に通常の労働者としての1か月分の基本給を支給した日の翌日
 から起算して1か月以内


ロ 転換促進事業主 対象労働者に通常の労働者としての6か月分の基本給を支給した日の翌日から
 起算して1か月以内。

 ただし、通常の労働者へ転換した労働者が3人目(母子家庭の母等を含む場合2人目)に達するまでは

 支給申請は行うことができず、達した場合に本項目に定めた期間内 に3人目(母子家庭の母等を含む

 場合2人目)までをまとめて支給申請すること

 また、天災その他やむを得ない理由により支給申請期間内に支給申請ができなかった場合には、
 当該理由のやんだ後7日以内にその理由を記した書面を添えて申請することができます。
 なお、当該提出については、管轄労働局長の指揮監督する公共職業安定所長を経由して行うことができます。

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