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子育て期の短期間勤務支援コース
概要

一定基準を満たす事業所内保育施設の設置、運営、増築若しくは建て替え又は保育遊具の購入を行った
事業主又は事業主団体に対して、事業所内保育施設設置・運営等支援助成金を支給するとともに、
子育て期における短時間勤務制度を導入し、労働者に当該制度を利用させた事業主に対して、子育て期
短時間勤務支援助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に対する事業主の取組を促し、
もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

支給対象事業主

次の各号のすべてに該当する雇用保険適用事業主に対して支給するものであること。
また、本助成金は企業を単位として支給するものであること。

(1) 以下のア又はイに該当する事業主であること。
ア 小規模事業主(常時雇用する労働者(※)の数が100人以下の事業主をいう)
 であって次の(ア)及び(イ)を満たすもの
(ア) 尐なくとも3歳に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約
 又は就業規則により制度化していること。
 なお、複数の事業所を有する事業主にあっては、すべての事業所において制度化している事業主
 であること。

(イ) 雇用保険の被保険者として雇用する、小学校第3学年修了までの子を養育する労働者であって、
  短時間勤務制度の利用を希望したものに連続して6か月以上利用させたこと。
  なお、小学校第3学年修了までの子を養育する労働者を対象とする場合は、小学校第3学年修了
  まで の子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則により制度化
  していること。

イ 中規模事業主(常時雇用する労働者の数が101人以上で300人以下の事業主をいう)
 又は大規模事業主(常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主をいう)
 であって次の(ア)及び(イ)を満たすもの
(ア) 尐なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を
 労働協約又は就業規則により制度化していること。
 なお、複数の事業所を有する事業主にあっては、すべての事業所において制度化している事業主で
 あること。

(イ) 雇用保険の被保険者として雇用する、小学校第3学年修了までの子を養育する労働者であって、
 短時間勤務制度の利用を希望したものに連続して6か月以上利用させたこと。
 なお、小学校第3学年修了までの子を養育する労働者を対象とする場合は、小学校第3学年修了まで
 の子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則により制度化していること。
 (※)常時雇用する労働者とは、2か月を超えて使用される者(実態として2か月を超えて使用されて
    いる者のほか、2か月を超える雇用期間の定めのある者及び雇用期間の定めのない者を含む。)
    であり、かつ、週当たりの所定労働時間が、当該企業の通常の労働者と概ね同等である者。

 また、「週当たりの所定労働時間が当該企業の通常の労働者と概ね同等である者」とは、現に当該企業
 の通常の労働者の週当たりの所定労働時間が40時間以上である場合は、概ね40時間である者をいう。
 ただし、労働基準法の特例として、所定労働時間が40時間を上回っている場合は、「概ね同等」とは、
 当該所定労働時間と概ね同等であるものとする。

(2) 支給申請に係る短時間勤務制度を連続して6か月以上利用した労働者(新たに雇用した労働者に
  あっては雇用期間の定めのない者であること。)であって、時間当たりの基本給の水準及び基準等が、
  同種の業務に従事する通常の労働者と同等以上であるもの(以下「制度利用労働者」という。)を短時間
  勤務制度利用開始時に雇用保険の被保険者として雇用しており、かつ、短時間勤務制度を連続して
  6か月利用した日の翌日から引き続き雇用保険の被保険者として1か月以上雇用しており、さらに、
  雇用保険の被保険者として支給申請日において雇用していること。

(3) 育児休業、所定外労働の制限及び所定労働時間の短縮措置について、育児・介護休業法に基づいて
  労働協約又は就業規則に定めている事業主であること。

(4) 次世代育成支援対策推進法に規定する一般事業主行動計画(以下「一般事業主行動計画」という)
  を策定し、その旨を労働局長に届け出ていること。また、当該一般事業主行動計画を公表し、
  労働者に周知させるための措置を講じていること。

不支給要件

支給対象事業主からの支給申請であっても、次の(1)から(4)までのいずれかに該当する場合には、
当該事業主には子育て期短時間勤務支援助成金(以下、第3に限り「助成金」という。)を支給しない
ものとする。

(1)助成金の支給申請日が属する年度の前々年度より前のいずれかの保険年度(労働保険の保険料の
   徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第2条第4項に規定する「保険年度」をいう)
   に労働保険料(同法第41条により徴収する権利が消滅しているものを除く)を納入していない場合

(2)過去3年間に、不正行為により本来支給を受けることのできない雇用保険法第4章の規定により
   支給される給付金の支給を受け又は受けようとしたことにより、助成金の不支給措置が執られた事業主。

(3)支給申請日から起算して過去1年間において、労働基準法、育児・介護休業法等の労働関係法令の
   重大な違反(船員に適用される労働関係法令違反を含む。)があることにより、当該事業主に助成金
   を支給することが適切でないと認められる場合
なお、育児・介護休業法の重大な違反については、支給決定までの間に行われたものを含む。

(4)支給申請時点で育児・介護休業法に違反し、育児・介護休業法第56条に基づく助言
   又は指導を受けたが是正していない場合
  

対象となる短時間勤務

以下の(1)から(3)までのいずれかに該当するものであること。

(1)1日の所定労働時間を短縮する短時間勤務
   1日の所定労働時間が7時間以上の者について、1日の所定労働時間を1時間以上短縮している
   ものに限られる。

(2)週又は月の所定労働時間を短縮する短時間勤務
   1週当たりの所定労働時間が35時間以上の者について、1週当たりの所定労働時間を1割以上
    短縮しているものに限られる。

(3)週又は月の所定労働日数を短縮する短時間勤務
   1週当たりの所定労働日数が5日以上の者について、1週当たりの所定労働日数を1日以上短縮
   しているものに限られる。

 
支給額

支給額は、1事業主あたり以下のとおりとする。
(1)制度利用労働者が最初に生じた場合(平成22年4月1日以降に初めて制度利用労働者が生じた
   場合に限る。)
小規模事業主 70万円
中規模事業主 50万円
大規模事業主 40万円
なお、上記の金額は、1事業主について1回に限り支給する。

(2)(1)の支給決定を受けた最初の制度利用労働者が、短時間勤務制度を連続して6ヶ月間利用した
   日の翌日から引き続き雇用保険の被保険者として1ヶ月雇用した日の翌日から5年以内(過去に
   育児・介護雇用安定等助成金(レベルアップ助成金)の短時間勤務支援コースの支給を受けていた
   事業主は、旧助成金で最初に制度利用労働者が生じた日の翌日を起算日とする。)に2人目以降の
   制度利用労働者(同一の子を養育する同一の労働者を除く。)が生じた場合1人あたり、

   小規模事業主 50万円
   中規模事業主 40万円
   大規模事業主 10万円

   ただし、支給は、(1)の制度利用労働者と合せて、1事業主当たり延べ10人(小規模事業主は
   1事業主あたり延べ5人)を限度とし、過去に育児・介護雇用安定等助成金(レベルアップ助成金)
   の短時間勤務支援コース及び中小企業子育て支援助成金(短時間勤務制度についての助成に係るもの
   に限る。)の支給を受けていた事業主は、制度利用労働者を通算するものとする。

支給申請手続

(1)支給申請
   助成金の支給を受けようとする事業主は、第3の1の(2)を満たした日の翌日から3か月以内に、
  「両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)支給申請書」(○短様式第1号)に次の書類を
   添付の上、申請事業主の人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所(以下「本社等」)の
   所在地を管轄する労働局長(以下、第3において「労働局長」という。)に提出するものとする。
   なお、支給申請は、制度利用労働者が生じた事業所にかかわらず、本社等が行うものとする。

ア 労働協約(写し)又は就業規則(写し)
(ア) 本社等及び制度利用労働者が生じた事業所に適用される第3の1の支給対象となる制度を定めている
  ことが確認できる部分

(イ) 育児・介護休業法に規定する育児休業、所定外労働の制限及び短時間勤務制度が規定されていること
 が確認できる部分
 なお、当該事業所において期間を定めて雇用される者に適用される労働協約又は就業規則 が、期間を
 定めずに雇用される者に適用されるものと異なる場合は、当該労働協約(写し)又は就業規則(写し)
 も併せて添付すること。
 また、当該事業所において、短時間労働者に適用される労働協約又は就業規則が規定されている場合は、
 当該労働協約(写し)又は就業規則(写し)も併せて添付すること。

イ 制度利用労働者に係る短時間勤務制度の利用申出書(写し)

ウ タイムカード(写し)、賃金台帳(写し)、雇入れ通知書(写し)等制度利用労働者が当該制度を利用
 したことを確認できる書類(制度利用労働者が新たに雇用した者である場合には上記に加えて労働契約書
 (写し)又は労働条件通知書(写し)等雇用期間の定めがないことが確認できる書類)、時間当たりの
 基本給の水準及び賞与の支給水準が同種の業務に従事する通常の労働者と同等以上であること及び制度
 利用後の所定労働時間が確認できる書類

エ 健康保険証(写し)等制度利用労働者の養育する子どもの年齢が確認できる書類(写し)
 なお、上記アについては、既に当該申請を行った事のある事業主で、その内容に変更がない場合は、
 再度の提出を要しないものとする。

(2)支給申請期間の取扱い
   支給申請期間の末日が行政機関の休日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する
   祝日及び12月29日から翌年1月3日までの日)に当たる場合には、当該行政機関の休日の
   翌日を支給申請期間の末日とみなす。
   また、天災その他申請しなかったことについて、やむを得ない理由がある事業主等は、その理由
   のやんだ後7日以内にその理由を記した書面を添えて各種類の支給申請書を提出するものとする。

(3)支給申請書の受理
   労働局長は、次の事項について確認した上で当該支給申請書を受理する。

   ア 支給申請期間内に提出されていること。
   イ 支給申請書に所要の事項が記載されていること。
   ウ 所定の添付書類が添付されていること。

   なお、当該支給申請書を受理する際は、受理印を押した後、その写しを当該事業主等に返却する
   ものとする。

支給決定手続

(1)支給台帳の作成
   労働局長は、事業主等から提出された支給申請書を受理した場合は、「両立支援助成金(子育て
   期短時間勤務支援助成金)支給台帳」(○短様式第2号)を作成し、所要事項を記載するものとする。

(2)支給の決定
   ア 労働局長は、支給申請書等により受給資格の有無及び支給要件を満たしているか等を審査し、
    助成金の支給又は不支給の決定を行うものとする。なお、必要に応じて実地調査又は事情聴取
    等を行うこととする。

   イ 労働局長は、支給申請書に審査結果を記入するとともに、支給の決定をした場合は、支給決定
    年月日、支給決定番号等を記入するものとし、不支給の決定をした場合は、備考欄にその理由を
    記入するものとする。

(3)支給決定等の通知
   労働局長は、助成金の支給の決定をした場合は、「両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援
   助成金)支給決定通知書」(○短様式第3号)により、また、不支給の決定をした場合は、
  「両立支援助成金不支給決定通知書」(○共様式第1号)により申請事業主に通知するものとする。

(4)支給の方法
   助成金の支給は、労働局長から支給申請書に記載された申請事業主の金融機関の口座に振り込む
   ことにより行うものとする。
 

返還

労働局長は、助成金の支給を受けた事業主等が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に
掲げる額に係る助成金の支給決定を取り消し、支給された助成金を返還させるものとし、「両立支援助
成金支給決定取消・返還通知書」(○共様式第3号)により、当該事業主等に対して、通知を行うものと
する。

(1)不正行為により助成金の支給を受けた場合
   支給した助成金の全部又は一部

(2)助成金の支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
   当該支給すべき額を超えて支払われた部分の額

(3)支給の目的に違反した場合
   支給した助成金の全部又は一部

4)支給要件を満たしていなかったことが支給後に判明した場合
   支給した助成金の全部又は一部
■■■

調整

(1)助成金の支給を受けることのできる事業主が、同一の子を養育する同一の労働者について、
   中小企業両立支援助成金(中小企業子育て支援助成金)の支給を受けている場合又は受け
   ようとする場合には、助成金は支給しないものとする。
   また、助成金の支給を受けることのできる事業主が、同一の労働者について、中小企業両立
   支援助成金(継続就業支援コース)の支給を受けている場合又は受けようとする場合には、
   子育て期短時間勤務支援助成金は支給しないものとする。

(2)助成金の支給を受けることのできる事業主に制度利用労働者が生じたときに、中小企業両立
   支援助成金(中小企業子育て支援助成金(短時間勤務制度についての助成に係るものに限る)
   の支給を受けている場合又は受けようとする場合には、本要領第3の4(1)の規定を適用
   せず、 中小企業両立支援助成金(中小企業子育て支援助成金)の短時間勤務制度を利用した
   労働者の数を通算し、2人目以降の支給対象労働者が生じた場合に準じて本要領第3の4(2)
   の助成額を支給するものとする。

(3)助成金の支給を受けることのできる事業主が、同一の事由により均衡待遇・正社員化推進奨励金
  (短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第1条第1項第3号に該当する事業主に
   係るものに限る。)又は短時間労働者均衡待遇等助成金(短時間正社員制度導入促進等助成金)の
   支給を受けている場合又は受けようとする場合には、当該事由については助成金は支給しないも
   のとする。

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