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休職中能力アップコース
概要

労働者の育児休業又は介護休業(以下「休業」という。)終了後の再就業を円滑にするため、

これらの労働者の能力の開発及び向上に関する措置を講じた事業主等に対して、助成金を

支給することにより、労働者の能力の有効な発揮に資することを目的とする。

支給対象事業主

次の各号のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主及び事業主団体(以下「事業主等」という。)
に対して支給するものとする。
なお、休業中能力アップコースの支給対象となる期間については、事業主(事業主団体の場合は、

構成事業主)が労働協約又は就業規則に規定する育児休業の制度又は介護休業の制度における

休業の期間による。

1.常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主又は主として常時雇用する労働者の数が

 300人以下の事業主により構成される事業主団体であること。


なお、事業主団体とは、以下に掲げるいずれかの団体であること。


(1) 事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第1号に規定するもの)
(2) 商工組合(中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第8号に規定するもの)
(3) 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会(商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づくもの)
(4) 商工会議所(商工会議所法(昭和28年法律第143号)に基づくもの)
(5) 商工会(商工会法(昭和35年法律第89号)に基づくもの)
(6) 一般社団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に基づくもの)
(7) 公益社団法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年6月2日法律第49号)に

   基づくもの)
(8) 特例社団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人

   及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

   (平成18年法律第50号)に基づくもの)
(9) 上記(1)から(8)までの団体以外の団体であって、次の要件を満たすもの
  ア 団体の目的、組織、運営及び事業内容を明らかにする規約、規則等を有するものであること。
  イ 代表者が置かれているほか、事務局の組織が整備されていること。

    例えば、事務局長を選任している等事務を行うために必要な体制が確立されていること。


2.労働者の休業終了後の再就業を円滑にするための能力の開発及び向上に関する措置として、

  次のいずれかに該当する措置以下この項及び08において「職場復帰プログラム」という。)を規定していること。
  また、その内容は、休業に係る労働者の職種と関連性が認められること、職務の熟練度に合ったものであること、

  職場適応性の観点から適切なものであること等労働者の勤続年数、休業期間、業務内容等を踏まえた休業後の

  円滑な職場復帰に資するものであること。
  また、休業する労働者に受講を強制していないこと。


 (1) 在宅講習
    休業中の労働者に対して、期間をあらかじめ設定して、自宅等において、事業主等が作成した教材、

    事業主等が選定した教育訓練施設の講座の教材等を用いて実施される職場適応性や職業能力の

    維持回復を図るための講習

 (2) 職場環境適応講習
    休業中の労働者に対して、休業期間中に、事業主等の事業所又は事務局において実施される

    職場適応性や職業能力の維持回復を図るための説明等を受けるための講習
 (3) 職場復帰直前講習
    休業中の労働者に対して、休業が終了する前に、事業主等の事業所、事務局又は事業主等が選定した

    教育訓練施設において実施される職場適応性や職業能力の維持回復を図る実習その他の講習
 (4) 職場復帰直後講習
    休業した労働者に対して、休業が終了した後に、事業主等の事業所、事務局又は事業主等が選定した教育

    訓練施設において実施される職場適応性や職業能力の維持回復を図る実習その他の講習
    なお、費用については、原則事業主等が負担するものであること。


3.事業主(事業主団体においては、その常時雇用する労働者の数が300人以下の構成事業主)が雇用する労働者

  に3か月以上の育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をした場合には、産後休業を含め3か月以上)

  又は1か月以上の介休業を取得させ、かつ、職場復帰プログラムを実施したこと。


4.上記3に該当する者(以下「対象休業取得者」という。)を、当該育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業を

  した場合には、産後休業)又は介護休業を開始する日において、雇用保険の被保険者として雇用していたこと。


5.対象休業取得者を、当該休業終了後、引き続き雇用保険の被保険者として1か月以上雇用していること。
 ただし、対象休業取得者の休業終了日の翌日から起算して1か月の間において、就労を予定していた日数に対し、

 実際に就労した日数の割合が5割に満たない場合は、支給対象とするものではないこと。


6.最初に支給決定された対象休業取得者の休業終了日の翌日から起算して1か月を経過した日の翌日から5年を

 経過していないこと。


7.育児休業取得者に係る職場復帰プログラムの場合は、育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度

  及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約又は就業規則に規定していること。
  介護休業取得者に係る職場復帰プログラムの場合は、育児・介護休業法第2条第2号に規定する介護休業の制度

  及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置について、労働協約又は就業規則に規定していること。


8.一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、当該一般事業主行動計画を

  公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること。

職場復帰プログラムの実施期間

職場復帰プログラムの実施期間等は、次のとおりとする。
1.在宅講習
 休業期間中に1か月以上実施したものであって、12か月を限度として支給の対象とする。


2.職場環境適応講習
休業期間中に実施したものであって、各月1日、12か月を限度として支給の対象とする。

なお、1日当たりの講習時間は、2時間以上とすること。


3.職場復帰直前講習
  対象休業取得者の休業終了の日から起算して育児休業の場合は3か月前、介護休業の場合は

  1か月前の日以降に3日以上実施したものであって、12日を限度として支給の対象とする。
  なお、1日当たりの講習時間は、2時間以上とすること。


4.職場復帰直後講習
 対象休業取得者の休業終了の日の翌日から起算して1か月を経過するまでの間に3日以上実施したものであって、

 12日を限度として支給の対象とする。
 なお、1日当たりの講習時間は、2時間以上とすること。
 ただし、職場復帰直前講習と職場復帰直後講習の両方を実施した場合には、両方を合算して3日以上実施したもの

 については、支給の対象とする。
 また、職場環境適応講習と職場復帰直前講習の両方を実施した場合には、職場復帰直前講習を実施した月における

 職場環境適応講習は支給決定の対象としないものとする。

受給要件

1 対象休業取得者の受講した職場復帰プログラムの内容及び実施期間に応じて次の額を支給することとする。
(1) 在宅講習 1月当たり、9,000円
(2) 職場環境適応講習 1日当たり、4,000円
(3) 職場復帰直前講習 1日当たり、5,000円
(4) 職場復帰直後講習 1日当たり、5,000円
(5) 職場復帰プログラム開発作成費
   対象休業取得者1人当たり、13,000円
(6) 職場復帰プログラム開発作成費(情報提供を行った場合)
   対象休業取得者1人当たり、20,000円
なお、「(5)職場復帰プログラム開発作成費」は、上記(1)から(4)までのいずれか1以上

の措置を実施した場合に支給の対象とする。
また、「(6)職場復帰プログラム開発作成費(情報提供を行った場合)」は、上記(1)から(4)までの

いずれか1以上の措置と合わせて、休業の期間中に各月において1回以上情報提供を行った場合に

支給の対象とする。


2.支給決定の対象となる休業取得者1人当たりの支給額は21万円を限度とする。

3.1の年度において、本助成金の支給は、1事業主当たり、育児休業取得者に係る職場復帰プログラム

  又は介護休業取得者に係る職場復帰プログラムについて、それぞれ延べ20人までとする。

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