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実習型雇用支援・新卒者体験雇用事業
■□■【実習型雇用支援事業】□■□
概要
原則として6か月間の有期雇用として求職者を受け入れ、実習や座学などを通じて
企業のニーズにあった人材に育成し、その後の正規雇用へとつなげていくものです。
実習型雇用やその後の正規雇用による雇入れ等に対しては、助成金が支給されます。
 
 
 
受給要件

【事業主側】

○ハローワークにおいて実習型雇用として受け入れるための求人登録をしている事業主
○受け入れる求職者を実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れることを前提としている事業主等
※企業規模や業種などの要件はありません。
 なお、事業主の方に受け入れていただく求職者は、以下のいずれにも該当する者となります。
○ハローワークに求職登録をした求職者で、希望する求人の分野において十分な技能・経験を有しない求職者であると認められる者
○ハローワークにおいて再就職に向け実習型雇用を経ることが適当であると認められる者
○過去一定期間、当該事業主に雇われていたことがない者
○すでに職業紹介以前から当該事業主との間で雇用予約がなされていない者等

 

給付内容

 それぞれ50万円ずつ2回の時期に分けて支給。
■教育訓練助成金
○正規雇用後にさらに定着のために必要な教育訓練を行う場合→上限50万円

 
■□■【新卒者体験雇用事業】□■□
 
概要
 
就職先が決まらないまま卒業された方を対象に、1か月間の体験的な雇用を通じて、
希望職種の選択肢を広げていただくとともに、仕事をする中でその職種や職場の理解を深め
その後に正社員に移行することをねらいとするものです。
 
 
 
受給要件

【対象となる方】 

平成22年3月卒業(予定)で就職先が決まっていない学生・生徒等
○中学校、高校、高専、大学(大学院、短大を含む)、専修学校等の新規学卒者が対象です。
○ハローワークに求職登録を行う必要があります。ハローワークで、体験雇用を行うことにより、
  就職可能性が高まると認められた方に、体験雇用を紹介します。
○体験雇用を開始する日現在の満年齢が40歳未満の方が対象です。
○卒業日については平成22年3月を原則としていますが、
 平成21年10月から平成22年9月末までに卒業する方も含みます。
  
 
 
体験雇用の流れ
 
  1. 体験雇用の期間
 ◇ 体験雇用の開始日は、卒業日の翌日以降
  ※ 中学生については4月1日以降
◇ 体験雇用期間中は有期雇用契約を締結 
 
2. 体験雇用の期間中の身分
◇ 体験雇用期間中も「労働者」になるため、労働基準法等の労働関係法令が適用され、
   事業主から賃金が支払われる。
 
 3. 体験雇用期間中の労働時間・賃金
◇ 体験雇用期間中の労働時間は、原則として、事業所の通常の労働者の労働時間と同程度
◇ 体験雇用を開始する時に、労働時間や賃金などについて、事業所が作成する「体験雇用実施計画書」により決定。
  事業所の担当者とよく相談し、内容を確認のうえ同意欄に署名(又は記名押印)。 
  ※ 中学生・高校生の場合は、保護者等の同意も必要。
◇ 「体験雇用実施計画書」に、事業所の担当者と相談のうえ「正規雇用に移行するための要件」を定める。
 
4.体験雇用を終了すれば必ず正規雇用か
◇事業所の求める要件に達しなかった場合など、正規雇用に移行できない場合もあり。
 
 5.体験雇用の終了後
◇ 事業所からハローワークに「体験雇用結果報告書兼新卒者体験雇用奨励金支給申請書」が提出。
  正規雇用に移行した後の労働条件などが記載されているので、内容をよく確認し、同意欄に署名(又は記名押印)。
  ※ 中学生・高校生の場合は保護者等の同意も必要。

 

 

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