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対象自発的職業能力開発(キャリア形成助成金)

“キャリア形成助成金”の概要

  
  
概要

従業員の自発的な能力開発を支援する制度を就業規則又は労働協約に設け(※1)、従業員の能力開発にかかる経費の負担や職業能力開発休暇を与えている事業主等に対する助成措置です。

  

※対象企業は中小企業のみです

 以下の表A、Bのうちいずれかに該当する場合が中小企業となります。
 非営利法人の場合は、Bによって判断します。

主たる事業 A 企業の資本の額又は出資の総額 B 企業全体で常時雇用する労働者の数
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
製造業・建設業・運輸業その他 3億円以下 300人以下

 

(※1)従業員が自発的な職業能力開発を行う際に、事業主がこれに係る経費の一部又は全部を負担したり、休暇を付与する事であり、その旨、労働協約又は就業規則に定められているもの。

  
訓練コースの基本要件

・教育訓練期間等により実施される訓練であること。
・業務命令でなく、労働者が自発的に受講する教育訓練・職業能力検定・キャリア・コンサルティングであること。

※教育訓練期間によって、訓練時間の下限が設けられています。

  
対象者

雇用保険被保険者

  
支給内容

<経費助成>
・事業主が負担した職業能力開発に係る経費の2分の1に相当する額を支給します。
※経費助成を申請する場合は、経費負担制度を設ける必要があります。

  

<賃金助成>
・訓練時間に応じて支払った賃金の2分の1に相当する額(時間数の上限は、1人1コースあたり1,200時間)を支給します。
※賃金助成を申請する場合は、休暇制度を設ける必要があります。

  

<制度導入に係る奨励金>

・各制度を導入後3年以内に、その制度を利用して訓練を受講した者が発生した場合に15万円を支給します。

(1制度につき1事業所1回限り)

・また、各制度利用者1人につき5万円を支給します。

(1事業所あたり経費負担制度及び休暇制度の合計延べ20人を限度)

  

<制度の利用促進に係る奨励金>

・制度の導入後3年間が経過した中小企業の事業主に対し、制度の利用者が過年度の年間計画における最大利用者数を1人上回るごとに2万円を支給します。

(年間5人分:計10万円を限度)

  
  

※支給の制限については、キャリア形成助成金を参照してください。

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